店舗改装・リフォームの費用は？相場や費用を抑えるコツから注意点を解説

店舗のリニューアルや新規オープンを検討する際、「改装・リフォームにいくらかかるのか」「費用を抑えるにはどうしたらいいのか」と悩む方は多いでしょう。

実際には、店舗リフォームでは店舗の広さや業種、内装デザインのこだわり度合いによって費用は大きく変動するため、まずはこの点を念頭に置きつつ費用相場を把握する必要があります。

本記事では、店舗改装・リフォームの費用相場をはじめ、費用を抑えるポイントや工事の流れ、注意点までを詳しく解説します。

また、記事内では仲介手数料無料で物件のご案内から施工までをワンストップで提供できる「リノデュース」についてもご紹介。

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店舗改装・リフォームの費用相場

店舗リフォームの施工箇所としては、大きく分けて「内装」と「外装」の2つが挙げられ、それぞれで費用相場も異なります。

ここでは、店舗改装・リフォームの費用相場を内装・外装に分けて紹介します。

内装(床・壁・天井・設備）

店舗リフォームにおける内装では、床・壁・天井・設備がおもな施工箇所になり、全体では坪単価30万〜50万円が一般的な目安となります。

施工箇所ごとのおもな費用相場は以下の通りです。

上記はあくまで目安であり、材料費、人件費などのさまざまな要因で変動する点には注意が必要です。

外装 (看板・外壁・エントランス）

店舗リフォームにおける外装では、おもに看板・外壁・エントランスが施工箇所となります。

施工箇所ごとのおもな費用相場は以下の通りです。

外装についても内装と同じく材料費、人件費などのさまざまな要因で変動する点には注意が必要です。

店舗改装・リフォームの費用を抑えるコツ

店舗改装・リフォームの費用は、以下の方法を用いれば抑えられる可能性が高まります。

ここでは、下記の方法について解説します。

居抜き物件を狙う

店舗改装やリフォーム費用を抑える上で、効果的な方法の一つが「居抜き物件」の活用です。

居抜き物件とは、前のテナントが使用していた内装や設備がそのまま残っている物件のことを指し、スケルトン物件と比べて大幅なコスト削減が可能です。

特に飲食店や美容室など、設備投資が大きくなりがちな業種では、すでに必要な設備が整っていることで、内装・配管・空調などの大がかりな工事が不要となるケースもあります。

初期費用を抑えて出店したい方には居抜き物件がおすすめです。

補助金や助成金を使う

店舗改装やリフォームにかかる費用を抑える手段として、国や自治体が提供している補助金・助成金制度を活用する方法があります。

要件を満たせば、内装工事や設備導入などの費用の一部が補助され、初期投資を大きく軽減可能です。

ただし、申請には一定の条件があり、申請時期や事前申請の必要性などもあるため、制度の内容をよく理解しなければなりません。

詳しい補助金・助成金の内容については「店舗改装・リフォームで利用することができる3つの補助金・助成金」で解説します。

仲介手数料無料の会社に依頼する

中古物件を店舗に使う際、物件取得時には不動産仲介会社に支払う仲介手数料が発生するのが一般的です。

仲介手数料は、不動産売買・賃貸の仲介をしてくれた業者に支払う報酬で、宅地建物取引業法によって上限が定められています。

この仲介手数料を無料で案内できる会社に依頼すれば、物件価格にもよりますが数十万～数百万円のコストカットが可能となります。

仲介手数料無料で中古物件のご紹介から施工までワンストップで対応できるリフォーム会社でおすすめなのが「リノデュース」です。

リノデュースについては次項にて詳しくご紹介します。

仲介手数料無料で店舗リフォーム費用を抑えられる「リノデュース」

店舗の改装・リフォームにかかる総費用を少しでも抑えたいと考えている方にとって、仲介手数料が無料の「リノデュース」はおすすめです。

リノデュースでは、物件選びの段階からリノベーションに適した物件をプロが目利きし、購入後の設計・施工までを一括でサポートします。

物件とリノベーションを別々に依頼する場合と比べて、不要なやり直しや認識のズレが起きにくく、スムーズに理想の店舗づくりが進められるのが強みです。

また、担当するのは経験豊富な設計士や職人たちで、意匠性・耐久性ともに優れた高品質な施工が可能です。

さらに、リノデュースでは、リノベーション完了後も10年間のアフターサポートが付帯しているため、万が一のトラブルにも万全な支援体制を構築しています。

これから店舗の改装やリニューアル、中古物件の購入を検討している方はぜひ一度ご相談ください。

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リノデュースの実際の施工事例をご紹介します。

本事例は、美容室とカフェスペースを融合させた複合型店舗のリノベーション事例です。

多彩な照明を巧みに使い分け、光と影のコントラストによって、来店された方が穏やかにくつろげる癒しの空間が生み出されました。

エントランスに足を踏み入れると、全体は落ち着いた無彩色で統一されており、その中にさりげなく配置された木目調の柱と梁がアクセントとして空間に深みを加えています。

美容室部分の天井にはライティングレールとスポットライトを設置。

ライティングレールは、照明の位置や数を自由に調整できるため、空間づくりの柔軟性が高いのが特徴です。

スポットライトは、特定エリアをピンポイントで明るく照らすことができ、他の照明と組み合わせることで多彩な演出が可能になります。

美容室の隣にはカフェスペースを配置。

間仕切りとして設けられた室内窓には、FIXタイプと開閉できる突き出しタイプのガラスを組み合わせており、空間のアクセントとしての役割も果たしています。

カウンター席には、ガラス製のペンダントライトを設置。

空間全体の明るさを控えめにし、手元のみを照らすことで、ひとり時間を大切にできるパーソナルな演出が可能です。

また、トイレには鮮やかなイエローのアクセントクロスを採用。

ユニークなデザインのペーパーストッカーやホルダーも空間に遊び心を加え、全体がバランスよく整えられています。

本事例はモノトーンをベースにしながらも光の使い方や色彩のアクセントを巧みに取り入れて、機能性と癒しを両立させた店舗リノベーションが実現した点が特長的です。

本事例の詳しい内容は以下のページでご紹介しています。

光を操る店舗リノベーション

また、動画でイメージを確認されたい方はYouTubeでも公開しておりますので、ぜひご覧ください。

【リノベーション】戸建て物件にそうだ！カフェと美容室を作ろう！#35

店舗改装・リフォームで利用することができる3つの補助金・助成金

店舗改装・リフォームで利用できる補助金・助成金は多岐にわたりますが、ここではそのなかでも代表的なものを3つ解説します。

1. 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業・小規模事業者が「新分野進出」や「業態転換」「新サービスの創出」などの事業再構築に取り組む際の費用を支援する制度です。

店舗改装・リノベーションも、新しい事業モデルや業種転換を前提とする改装であれば、補助対象となる可能性があります。

事業再構築補助金は3種類に分かれており、目的に応じて以下のように補助率・上限額が定められています。

引用：事業再構築補助金リーフレット

事業再構築補助金は補助額が大きいのが魅力ですが、要件や申請プロセスは複雑なため、最新の公募要領を確認し、必要に応じて認定支援機関や専門家に相談しながら進める方法がおすすめです。

出典：事業再構築補助金とは | はじめての方

2. 業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金引き上げと、生産性向上につながる設備投資等を合わせて行う企業・事業者を支援する制度です。

店舗改装も、効率化・動線改善・機器設置など生産性向上に資する改装であれば、対象となるケースがありますが、賃上げも同時に行う必要がある点で申請のハードルが高めとなっています。

助成上限額・助成率は以下のように細分化されています。

出典：令和７年度業務改善助成金のご案内

賃上げ額でも区分が変わる点が複雑ですが、上記の表で実際に受けられる助成金額を確認してから申請を検討するようにしてください。

出典：業務改善助成金｜厚生労働省

3. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小事業者が販路拡大や業務効率化を目的として行うさまざまな取り組みを支援する制度で、店舗改装・リフォームをその一環として活用できるケースもあります。

ただ、申請時には改装の目的を単純な改善ではなく、「集客力アップ」「顧客導線改善」「バリアフリー化」など、事業に効果が期待できる意図を含めて計画書で示す必要があります。

一方で、小規模事業者持続化補助金の補助対象経費には、機器導入、広報費、Webサイト改修など幅広い用途が設定されているため、改装後の運営にも役立てられる可能性のある補助金です。

店舗改装・リフォームでの3つの注意点

店舗改装・リフォームでの注意点はおもに以下の3点です。

ここでは、下記の注意点について解説します。

1. ローンが組めない可能性がある

店舗の改装やリフォームを計画する際に資金調達手段としてローンを検討する場合、ほとんどの住宅ローンや一般的なリフォームローンでは事業用用途で利用できません。

住宅ローンは、「住居として使用する物件」に対して提供されるものであり、店舗や事務所などの事業用物件は対象外です。

また、リフォームローンも「自宅の内装工事」に限られているものであれば事業用途の改装には利用できません。

ローンの審査が通りにくい、あるいは使えない場合の代替手段として活用できるのが設備の「リース契約」です。

店舗で使用する設備機器や什器、厨房機器、美容機材、空調設備などは、購入せずにリース契約で導入可能な場合があります。

リース契約のメリットは以下の通りです。

• 高額な初期投資を抑えられる
• 毎月の支払いが一定で、資金計画が立てやすい
• 減価償却処理や固定資産税の支払いが不要になる場合がある　など

ただし、契約によってはリース期間中の中途解約ができなかったり、総支払額が購入費より高くなったりする可能性がある点には注意が必要です。

2. 予算の共有を徹底する

店舗改装・リフォームでは、初期費用をどれだけかけるかだけでなく、その投資をどう回収していくかが大切です。

費用をかけすぎると資金繰りを圧迫し、回収に時間がかかる恐れがあるため、適切な予算設定とその共有が欠かせません。

例えばリニューアル後に客単価が2割アップする見込みがあるなら、年間の売上増加を予測し、3〜5年程度で回収できる金額に改装費用を抑えるのが現実的です。

予算を明確にしつつ、それを打ち合わせ時に業者側に伝えて工事範囲や優先順位を決めるのが無駄な出費を防ぐ第一歩となります。

「改装後にどのくらいの売上増が見込めるか」「その金額を回収できる工事規模か」を常に意識しながら、納得のいく店舗づくりを実現しましょう。

3. 従業員に補填金の支払いを怠らない

店舗の改装・リフォームによって、一時的に営業を停止するなど従業員が勤務できない状態になる場合があります。

「使用者の責めに帰すべき事由」による休業と判断されれば、労働基準法第26条に基づき、平均賃金の60％以上の休業手当の支払い義務が発生します。

休業手当の支払いを明文化している労働基準法第26条の内容は以下の通りです。

第26条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

引用：労働基準法｜条文｜法令リード

改装が会社都合で行われる場合、たとえ営業のための判断であっても、従業員側に過失がない限り、休業中の賃金をゼロにすることは許されません。

例えば、美容院での大規模改装や店舗内装の全面リフォームなど、店を一時閉めざるを得ない工事期間中は休業手当の支払い義務が適用されるケースがあります。

支払いを怠ると労働基準法違反や訴訟リスクもあるため、店舗リフォームを実施する前にスケジュール設計・振替出勤調整・契約書整備・従業員説明などの事前準備を徹底するようにしましょう。

出典：労働基準法の休業手当について

店舗改装・リフォームの費用に関してよくある質問

ここでは、店舗改装・リフォームの費用に関する以下のよくある質問とその回答について紹介します。

適正価格を見極めるポイントは？

店舗リフォームに関して見積もりを取っても、それが1社だけでは適正な価格なのかが判断できません。

適正価格を見極めるために最も有効な手段は「相見積もりを取る」ことです。

例えば、同じ20坪の飲食店改装でも、A社は500万円、B社は650万円、C社は430万円といったように価格差が大きく出るケースも珍しくありません。

価格差を把握せずに1社の見積だけで契約してしまうと、大きな損失に繋がる可能性があります。

業者ごとに価格に差が出るのを念頭に置いて、まずは相見積もりを取るのを意識しておくのが適正価格の見極めには大切です。

見積もりの内訳の項目の違いは？

店舗改装やリフォームの見積書には、「仮設工事」「解体工事」「造作工事」などの項目が記載されていますが、業者ごとに構成や表現が異なるため、内容をしっかり確認する必要があります。

見積もりの項目は、業者によって「一式」とまとめて表記されるパターンもあれば、細かく明細化されている場合もあります。

一見すると同じ見積額でも、内訳が不明確な場合は追加費用が発生するリスクもあるため注意が必要です。

また、施工方法や材料のグレード、中間業者の有無などによっても内訳の構成や金額が変わります。

見積書の項目に違いがある理由を理解して同じ条件で相見積もりを取り比較するのが適正価格を見極める上での重要なポイントです。

全面リフォームの場合の費用の目安は？

全面リフォームを行う際の費用は、業種・仕様・店舗の状態などで大きく変動しますが、おおむね500万～2000万円程度が目安です。

ただ、例えば飲食店では厨房や給排水設備が必要となるため、1,000万円以上になるケースが大半ですが、アパレルショップなら500万円以下で済む場合もあります。

理想的な店舗改装を実現するなら高い技術力が強みの「リノデュース」

本記事では、店舗改装・リフォームにかかる費用の目安や内訳の違い、適正価格を見極めるポイント、費用を抑えるための工夫などを解説してきました。

最適なリフォームを実現するためには、費用を明確にできる信頼性の高いリフォーム会社への依頼を目指す必要があります。

そこでおすすめなのが、物件探しから設計・施工までを一貫して任せられる「リノデュース」です。

リノデュースでは、物件購入からリノベーションまでをワンストップで対応しているリフォーム会社です。

また、不動産仲介会社を通さずに物件を紹介するため、通常かかる仲介手数料が無料で、初期費用を大幅に抑えられるのも魅力です。

そして、リノデュースはもともと施工会社からスタートした背景を持つ企業であり、現場の職人による確かな技術力と、細部までこだわった施工品質に定評があります。

店舗にふさわしいデザイン性と、長く使える耐久性を兼ね備えたリフォームを実現したい方にとって、まさにリノデュースはおすすめのリフォーム会社です。

理想の店舗改装を実現する確かな技術力と実績があるリノデュースにぜひ一度ご相談ください。

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また、リノデュースの施工を実際にご覧いただけるショールームを東京・埼玉で運営しておりますので、お気軽にご来場ください。

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